相続税申告に必要となる書類は何か

相続税申告には、本体となる相続税申告書のほか、評価明細書と添付書類が必要になります。

以下、それぞれの種類ごとにご説明します。

申告書の様式は第１表から第１５表まであり、必要なものを使って相続税申告を行います。

国税庁のホームページからダウンロードができますので、最新のものを使うようにします。

なお、第１表、第２表、第１１表、第１５表は必須です。

第１表は、各相続人の相続内容や相続税額の合計額を記入するものです。

第２表は、法定相続分に基づく相続税の総額を計算して記入するものです。

第１１表は、課税対象となる相続財産をまとめるものです。

第１５表は、相続財産を種類ごとにまとめるものです。

配偶者居住権、土地、株式などについては、その評価をしたうえで相続税額を計算する必要があるため、必要になるものについて、評価証明書を作成する必要があります。

これも、国税庁のホームページからダウンロードができます。

大きく分けて、戸籍、財産・債務、遺産分割それぞれに関する書類が必要になります。

戸籍は、誰が被相続人で、誰が相続人であるのかを示すために必要になります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍や、各相続人の戸籍が必要になります。

なお、戸籍が集まったら、法務局で法定相続情報一覧図を作成しておくことも検討対象です。

代表的なものとしては、財産についていえば、土地・建物の登記全部事項証明書や固定資産税課税明細書、公図・地積測量図、預貯金や上場株式の残高明細書、保険金の支払明細書や保険証券、死亡退職金の支払調書、贈与に関しては贈与税の申告書や相続時精算課税選択届出書の控え、自動車検査証（車検証）、決算書や確定申告書などが挙げられます。

債務については、金銭消費貸借契約書、医療費の請求書や領収書、葬儀費用の領収書やメモなどが挙げられます。

遺言書や遺産分割協議書のことです。

遺言に関して、遺言公正証書（公正証書として作成された遺言）の場合にはすぐに相続手続きに取り掛かれますが、問題ありませんが、それ以外の遺言書の場合には裁判所の検認手続きが必要になりますので注意が必要です。

遺言書が見つからない場合には、公証役場に問い合わせてみましょう。

遺産分割協議書は、相続人全員で作成します。

全員で作成する、というのは、全員の署名と実印による捺印が必要ということで、さらに、その実印の印鑑証明書も全員分必要になります。