相続税に関する特例や控除

被相続人が住んだり事業をしていた不動産は、相続人にも必要になったり、売却等にも制約があることがあるため、一定の条件のもと、相続税の課税価格に算入する価額の一定割合を減額することが認められています。

森林経営計画の対象となる山林等が相続された場合、一定の条件のもと、相続税の課税価格に算入する価額の一定割合を減額することが認められています。

農地は、相続によって農地の所有者が増えて細分化されることを税制面から防ぐための制度が設けられています。

山林も、施業の集約化等を行う山林について納税を猶予して森林・林業を守る制度が設けられています。

まず、課税価格の合計額から、３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）の金額が控除され、計算結果が課税価格の合計額よりも少ない場合、相続税は課税されません。

配偶者が他方配偶者を相続した場合、課税価格の合計額×配偶者にかかる法定相続分相当額、または、１億６０００万円（どちらか高い方を使います）が課税価格の合計額を下回るときには、その配偶者には相続税が課税されません。

相続人が、被相続人の法定相続人で、かつ、未成年者である場合には、その相続人の算出税額から、成年に達するまでの１年につき１０万円を乗じた金額が控除されます。

相続人が、被相続人の法定相続人で、かつ、障害者である場合には、その相続人の算出税額から、８５歳に達するまでの１年につき１０万円を乗じた金額が控除されます。

今回の相続が、前の相続から１０年以内に発生したものであった場合、相続税・贈与税が二回以上続くことで相続税の負担が重くなってしまいます。

そこで、このような場合には、一定の計算式に基づいて、相続税が控除されます。

相続によって外国にある財産を取得した場合、その外国でも相続税に相当する課税を受けていると、相続税が二重になってしまいかねませんので、日本での相続税が控除されます。

相続に関連する贈与税が課せられる場合、一定の条件のもと、相続税額からその贈与税額分が控除されます。